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2024.02.13

マンションお役立ち情報

意外と知らないマンションの知識

 

意外と知らないマンションの知識

皆さんがお住いのマンションには、個人の持ち物である専有部分と、区分所有者全員の持ち物である共用部分があります。例えばエレベーターや廊下など皆さんで使うところは分かりやすいですが、ベランダや水道の配管などはどうでしょうか?個人で使用できるものでも管理上は管理組合のものであるなど、混同されることもあるのではないでしょうか。今回は実際に寄せられた質問を基に専有部分、共用部分についてご説明します!

語句説明

 

 

専有部分

区分所有者が購入した住戸、区分所有権の目的たる建物の部分をいいます。
(区分所有法第2条3項)範囲としては躯体の内側が該当します。

共用部分

専有部分以外の建物の部分(廊下、階段など)、専有部分に属しない建物の附属物(配線配管、給排水設備等)及び
共用部分とされた附属の建物を指します。(区分所有法第4条2項)区分所有者全員の共有に属し、原則として総会の決議なしに変更はできません。具体的な区分については、各マンションの管理規約に規定されています。

専用使用部分

共用部分でありながら、特定の区分所有者だけが専ら使用することができて、その他の者は使用できない部分専用使用部分といいます。専用庭・ベランダ・トランクルーム・玄関扉・ポーチ等があげられます。よくお問合せを受けますが、ベランダに設置されている水栓も専用使用部分です。また、専用部分を使用する権利を専用使用権といいます。

 

Q&A. 専有部分・共用部分のよくあるお問い合わせをご紹介!

Q1. 窓ガラスの交換や内窓の設置には管理組合の許可が必要ですか?

A1.

マンションの窓やサッシは共用部分のうちの専用使用部分に該当します。そのため防音、断熱性機能向上等を目的とした「窓ガラス等の改良工事」は管理組合の承認を受けたうえで、個人の責任と負担のもと実施することができます。内窓は部屋の内側、つまり専有部分に取り付けるもののため、個人のタイミングで設置ができますが、管理組合は規約に適合した工事かどうか確認する必要があります。内窓の増設には、断熱性の上昇、結露がしにくくなる、防音効果などのメリットがあり設置される方が増えています。

Q2. 玄関ドアの塗装をしたいのですが。

A2.

外側は共用部分にあたります。統一感やマンションの外観を守るため、個別での塗装はできません。内側は専有部分なので修理や装飾は個人で行うことができます。ちなみに、ドアクローザーは共用部分です。そのお部屋に住む方やその関係者の方しか使用されないため、専用使用部分と解釈され、修理や交換は個人負担となっています。

Q3. 補助錠の後付けやスマートキーへの変更は可能ですか?

A3.

鍵は専有部分にあたるため、個人の責任で後付け、変更は可能です。ただし、玄関扉に穴をあけるなど共用部に工事を施す場合は管理組合に申請し、許可が必要です。また、エントランスがオートロックのマンションでは住戸の玄関と同じ鍵を用いて開錠することがありますので、交換の前に管理組合に相談することをおすすめします。
※スマートキー…鍵穴に差し込むことなく、鍵を近づけて開錠する装置。

Q4. ベランダに物置をおいたりしてもいいですか?

A4.

マンションではベランダが共用部分かつ避難経路となっているため、大きな物置などは避難の妨げになる可能性がありますので、設置することはできません。また、お隣のお宅との境のパーテーションの前や、避難はしごの上に物を置いたりすることも禁止されています。ちょっとしたガーデニングなどのように、数年に一度の防水工事や手すりのペンキ塗り替えなどの際に、簡単に取りはずし移動できる範囲のものにしておきましょう。

Q5. 水道メーター付近から水漏れした!?

A5.

パイプスペース内にある水道メーターより一次側(共用側)が共用部分、二次側(お部屋側)が専有部分となりますので、水漏れした場所によっては修理費用はお客様負担となります。

Q6. インターホンを取り換えても良いですか?

A6.

インターホンは共用部分の専用使用箇所になります。オートロック付きのマンションでは、専有部分に設置してあるインターホン子機とエントランス側の親機が連動しています。親機本体と居室内に置かれている子機が連動して機能するもので、一体不可分の設備となり、自由に変更できるものではありません。部屋の玄関前の呼び出し用のインターホンのみの場合は、専有部分とされているケースもあります。管理組合等の話し合いで住人の同意を得て、一斉に交換するマンションもあります。

 

専有部分、共用部分の範囲、費用負担や維持管理についてはマンションによって扱いが異なることが多いです。判断に迷われた際は管理規約や使用細則を参照し、または管理組合にご相談下さい。