マンションの防火設備の主な種類と設置目的

普段は気にかけないかもしれませんが、万が一の事態が起こったときに頼りになるのが「防災設備」です。
平和な日常生活の中では、なかなか必要性が感じられないことも多いですが、定期的な点検が本当に必要なのか、この記事では、防災設備の種類や設置する目的について紹介します。

 

 

防火設備の主な種類

具体的な防災設備には下記の4つがあり、「火災を知らせるために必要な設備」「消火するために必要な設備」「逃げるために必要な設備」という目的ごとに分類することができます。

火災を知らせるために

1.自動火災報知設備

火災が発生したことを知らせる設備です。この設備は、感知器、発信機、火災受信機、地区音響装置などから成り、火災の発生を居住者だけでなく、建物の防災センターや近隣にまで伝える役割があります。一言で感知器といっても、熱や煙、炎に反応するものから、炎から放射される赤外線に反応するものまで、その種類はさまざまです。

 

 

消火するために

2.消火設備

消火活動のために必要な設備のことです。各階に設置する消火器をはじめ、消火のために消防隊がホースを連結する「連結送水管」、煙を排除するための「排煙設備」などがあります。

 

 

逃げるために

3.防火・防排煙設備

火災の炎や煙が広がらないようにする設備です。防火シャッターなどがあります。

 

 

4.避難誘導設備

建物外への安全な非難を補助する設備です。誘導灯や避難はしごなどがあります。

 

 

防災設備の設置の目的

防災設備は、設置しているだけでは有効とはいえません。設置後は定期的に点検をして、必要ならば修理も行わなければいけません。いざというときに作動しなければ全く意味がないからです。
そうした事態を防ぐために、消防法では不特定多数の人が出入りする建物において、防災設備の定期点検を義務づけています。

定期点検

定期点検は目的別によって「機器点検」と「総合点検」にわかれています。

機器点検

「機器点検」では、設備が適切に配置されているか、損傷はないか、誰がみてもわかるかなどの目視点検をはじめ、感知器やポンプなどの一部の設備が正常に作動するかの確認を行うのが基本です。

 

 

 

総合点検

「総合点検」では消防用設備機器の全部、または一部を実際に作動させ、異常の有無などを確認します。内容としては、機器点検にさらに確認項目が追加されたものといえます。機器点検は6カ月ごと、総合点検は1年に1回実施し、その結果を特定行政庁に報告することが義務付けられています。

 

 

防災設備の点検は、誰でもできるわけではないんです！

建物の規模によっても、点検できる人が異なります。延べ床面積1000平方メートル以上のデパートや病院などの特定防火対象物、および延べ床面積1000平方メートル以上の集合住宅や事務所などの非特定防火対象物の場合は、消防設備士や消防設備資格者の免許がある人による点検が必要です。また、それ以外の建物の場合は、消防設備士、消防設備資格者の免許を持った者、または防火管理者などによる点検が必要です。

点検を実施しないと罰則が！？

消防設備の点検及び報告を実施しないと施設所有者及び管理者に罰則（罰金最高で1億円や拘留等）が科せられる場合があり、消防署は建物の使用を禁止する権限も持っています。消防設備は「使う事が無いほうがいい設備」で「保険」と同じです。消防設備は常に作動や使用が出来るようにしておきましょう。